↑home’00 20/Nov 社会科時事問題チェックリスト ↑home
政治 □ 非拘束名簿方式導入…参院比例区で次回選挙から実施
□ 田中康夫長野県新知事続報…名刺折り曲げ事件など
□ 衆院ダブル補選…東京21区で無所属の川田悦子氏（51）が当選
□ 栃木県知事選挙…5選目指した現職が敗れる
□ ＩＴ基本法案…2001年1月6日施行
□ 森おろし…森首相への退陣要求が強まる
□ 少年法改正…刑事罰の下限を14歳に引き下げ
国際 □ APEC…ブルネイで開催
□ 緊迫が続く中東…パレスチナ（PLO)とイスラエルの対立が続く
□ 米大統領・上下両院選挙…大統領選は混迷、議会の共和党優位は変わらず
□ エストラダ フィリピン大統領弾劾裁判へ…とばく上納金受領やたばこ税着服などで
□ 台湾第4原発の建設を中止…建設中の廃止はアジア初
社会 □ 発掘ねつ造…上高森遺跡で旧石器発掘をねつ造
□ 運賃表示にミス…JR各社で
□ 重信房子逮捕…日本赤軍最高幹部が大阪で逮捕
政治 |
臨時国会は、与党の提出した参院の比例代表選に非拘束名簿式を導入する公職選挙法改正案を、26日午後の衆院本会議で採決し、自民、公明、保守の与党3党の賛成多数で可決・成立した。次回参議院選挙から実施される。
― 非拘束名簿方式 ―
＋長所＋
- 非拘束名簿式は、得票の多い順に当選するという完全個人競争だった旧全国区の「タレント性」を、政党単位の選挙である比例代表にもぐりこませたような制度。原則個人名での投票になる（政党名でも可能）ことから、政党名だけの投票に比べれば「候補者の顔が見える選挙」になり有権者の意志を反映する選択肢は広がることになる。
−短所−
- 旧全国区とは違って政党名と個人名の合計得票を政党の総得票数とし、それをドント式で各党に議席配分するため、大量得票した候補者が党全体の得票数を底上げし、少ない得票の候補者が当選することもある。比例代表の場合、1候補者の当選ラインは70万票前後とされるが、全国的に知名度が高いタレント候補が仮に200万票を獲得すれば、1人でほぼ3人分の当選票を稼ぐことになり、当選ラインに遠く及ばない候補者も当選圏内に押し上げるというわけだ。逆にある党の候補者が50万票獲得して落選しても、40万票の得票しかない他党の候補者が当選する場合もある。
- 選挙運動がかつての全国区のように政党を離れ、候補者個人を主体にした運動になれば、莫大な選挙資金と過酷な選挙運動が再来することになる。非拘束名簿の導入を目指すのであれば、候補者個人の選挙運動を大幅に制限するなどの歯止めを設けないと、かつて比例代表を導入した時の反省はどこへ行ったのかということになる。
名刺折り曲げ事件
10月26日に初登庁した長野県の田中康夫知事が部局長らに渡した名刺を、藤井世高県企業局長が折り曲げるなどの反応を見せた問題で、この様子がテレビで報道されてから、県内外から「選挙で選ばれた知事に失礼だ」など数千件の抗議電話やファクス、Eメールが県庁に殺到し、一時業務が停止した。 藤井企業局長は、この問題で責任をとるため辞表を提出したが、田中知事に遺留された。
公共事業の見直し
公共事業の見直しを公約に掲げた田中知事は、是々非々の姿勢で公共事業に臨むとしているが、松本市の大仏（おおぼとけ）ダムについては、中止を明言した。ほかに長野市の浅川ダム、県こども未来センター（上伊那郡南箕輪村）などの懸案の公共事業がある。
続く長野ショック
長野ショックは、衆議院東京21区の補選、栃木県知事選挙へと波及している。
― 長野ショック ―
長野県知事選で、政官業の「総保守」に支えられた前副知事が作家の田中康夫氏に完敗した「長野ショック」は、来年夏の参院選に向けて選挙制度を変えてまで業界票の掘り起こしにかける自民党に深刻な衝撃を与えた。「既成勢力が飽きられた。参院選対策をどうしたらいいかわからない」（森派の小泉純一郎会長）と戸惑いが広がる。一方、民主党は「既得権益を守ろうとする自民党の組織選挙が県民の怒りを買った」として、自民党に反転攻勢をかけるきっかけに、と期待している。
長野ショックは、「無党派層の反乱」だけではない。経済界や建設業界など「保守の地盤」にも亀裂が入り、公共事業や補助金をテコに締め付ける従来型の選挙手法が失敗に終わった。自民党が参院比例区に非拘束名簿式の導入をめざすのは、業界団体の票の掘り起こしが最大の目標だが、参院橋本派幹部は「単純な締め付けでは反発がでることが、長野でわかった。参院選ではよほどいい候補者を選ばないと」と参院選対策の練り直しが必要だとしている。
6月の総選挙でも指摘された都市無党派層の「保守嫌い」が地方へと波及している現状も浮き彫りになった。加藤紘一元幹事長は「県の出納銀行の頭取ら保守層が政党に反旗を翻した。参院選に向け自信を喪失するきっかけになりかねない」と指摘する。
衆院選後初の国政選挙である衆院東京21区と参院滋賀選挙区の両補欠選挙が10月22日、投開票された。東京21区補選は、無所属の人権団体役員、川田悦子氏（51）が自民党公認の加藤積一氏（43）らを破って初当選した。
また、滋賀補選では、自民党公認で新人の山下英利氏（47）が父の故山下元利元防衛庁長官の根強い人気に加え、公明党の支援も受けて支持層を手堅くまとめ、民主党公認の法雲俊邑氏（52）を振り切った。
東京21 区での自民党の敗北は、同党の都市部でのちょう落ぶりを改めて示し、また、民主党は、菅直人幹事長の中選挙区時代の地盤ながら、身内の事件による逆風をはね返せなかった。
21区の結果は、有権者の既成政党への不信感の大きさを改めて浮き彫りにしたものということができる。
栃木県知事選は19日に投票され、即日開票の結果、同県の前今市市長福田昭夫氏（52）が、わずか875票の差で5選を目指した現職の渡辺文雄氏（71）＝自民、民主、公明、自由、保守、自由連合推薦＝と、元県職員野口要氏（59）＝共産推薦＝を破り、初当選を果たした。福田氏は多選批判を前面に出し、情報公開の推進や大型公共事業の見直しなどを訴えて無党派層を中心に票を伸ばした。渡辺氏は共産を除く「オール与党」の体制を敷いたが、組織型選挙がうまく機能せず、支持が広がらなかった。「スター候補」が不在でも多くの政党が推す現職が敗れた構図で、既存の政治勢力や選挙手法に有権者が強い不満を抱いていることが改めて浮き彫りになった。投票率は45.63%と前回の28.09%を上回った。
福田氏は今市市の元職員で、市財政課長から１９９１年４月に市長に初当選。在任中の昨年、市議会で否決されたものの、全国に先駆けて常設の住民投票条例案を市議会に提案した。
県が後押しする国の大型ダム建設計画に縮小を求めて渡辺氏と対立を深め、「現県政は独善的で地方分権の発想に欠けている」と3期目半ばの今年8月に出馬を表明した。選挙戦では、特定の勢力に基盤を置かず、陣営には勝手連やボランティアも加わった。無党派層をねらって「5期20年は長すぎる」などと訴えた。
前月の長野県知事選に続き、有権者の既成政党離れが表面化した結果に、各政党がどう対応するか、今後が注目される。
インターネットなど情報通信技術（ＩＴ）の急速な普及に対応する「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案」（ＩＴ基本法案）を与党3党と民主党などの賛成多数で可決した。
ＩＴ基本法案は11月９日午前の衆院内閣委員会で、雇用対策に万全を期すとの条文を追加修正した上、可決された。今国会で成立し、2001年1月6日施行される。
同法案は、ＩＴ化に向けた政府の基本理念を明記した。国民が高度なＩＴ技術を使いこなし、技術革新の恩恵を広く受けられる社会の実現を目指すことを柱にしている。具体的には
▽ インターネットで商品を売買する電子商取引の普及
▽ ＩＴ化で新規事業を創出し、経済構造改革を実現する
▽ 高度な技術を国民が広く使いこなせるよう努めるなどを盛り込んでいる。しかし、テクノロジーの発達に法律が追いつけるのかとの議論や、ＩＴ革命をもっとも阻害しているものはＮＴＴだとの指摘もあり、法律自体の実効性を疑う声も少なくは無い。
最近の世論調査では、軒並み10%台の低支持率の森内閣への風当たりは強くなる一方で、森喜朗首相の退陣を求める声は自民党内部からも公然と出始めた。
最近の森内閣のマイナス
- 中川官房長官のスキャンダルによる辞任
- 北朝鮮拉致事件被害者の第三国発見案をイギリスのブレア首相に明かす
- 各種世論調査で、支持率10%台の低空飛行
- 加藤紘一元幹事長と山崎拓元政調会長らが、内閣不信任案への賛成を表明
刑事罰の対象年齢を14歳に引き下げる事などを柱にした少年法の改正案が今国会で成立する。
| 国際 |
APECが１１月１５日からブルネイで開かれ、１７日に、首脳宣言を発表して閉幕した。宣言では、ＩＴ（情報技術）革命の恩恵を享受できるよう、2010年までに域内のすべての人がインターネットにアクセスできるよう政策を展開することをうたった。また、世界貿易機関（WTO）の次期多角的貿易交渉（新ラウンド）については2001年に開始することで合意した。韓国が提案した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のAPEC作業部会へのゲスト参加については、ボルキア・ブルネイ国王兼首相が議長総括報告の場で「歓迎する」と表明した。
- APEC…アジア太平洋経済協力会議
- ブルネイ…東南アジア、ボルネオ島の北西岸にあるイスラム教国。原油・天然ガスを産出し、経済レベルは非常に高い。首都バンダルスリブガワン。
パレスチナ(PLO)とイスラエルの間でここ数年でもっとも激しい衝突が続いている。１1月２日に、暴力停止の合意がなされたが、その後も双方の衝突は収まっておらず、自体は泥沼化している。
11月7日に行われたアメリカの大統領選挙は、共和党のブッシュテキサス州知事と民主党のゴア副大統領によるまれに見る接戦のため、11月20現在、最後に残ったフロリダ州では確定投票数を出せずにいる。
同日の行われた上下両院選挙では、民主党がわずかに議席を伸ばしたが、議会における共和党の優位を覆すまでには至らなかった。クリントン大統領夫人のヒラリー･クリントンさんが、ファースト･レディーとしては初めて民主党から上院に当選した。
- 上院…定数100。3分の1ずつ改選。今回は34議席が改選された。
- 下院…定数435。全議席が改選された。
11月13日、フィリピン下院は本会議で、とばく上納金受領などの疑惑が持たれているエストラダ大統領に対する弾劾裁判の開始を決議した。これにより、上院で同国史上初めての大統領弾劾裁判が行われることが決まった。
11月13日、台湾の張俊雄・行政院長（首相）は２７日、記者会見し、北東部の台北県貢寮で進めていた台湾４番目の原子力発電所の建設中止を決定したと発表した。第４原発は前政権である国民党時代に認可され、すでに３０％以上工事が進んでいる。今年３月の総統選挙で陳水扁氏が勝利し、民進党への政権交代で見直しが行われていた。建設中の原発が廃止されるのはアジアで初めて。
しかし、建設推進派の最大野党・国民党は強く反発し、予算審議ボイコットなどの構えを見せており、台湾政局の混乱は避けられない情勢。また第４原発の原子炉関連機器やタービンは日本製で、海外に原発市場を求める日本の企業・業界の戦略にも影響が出そうだ。
| 社会 |
日本に70万年以上前の前期旧石器文化が存在したことを証明したとして、世界的に注目を集めている宮城県築館町の上高森（かみたかもり）遺跡で、第6次発掘調査中の10月22日早朝、調査団長である東北旧石器文化研究所の藤村新一副理事長（50）が一人で誰（だれ）もいない現場で穴を掘り、石器を埋めるところを毎日新聞がビデオ撮影し、確認した。調査団は10月27日、「70万年以前や約60万年前の石器を発見」と発表したが、藤村副理事長は11月4日、毎日新聞の取材に対し、石器を埋めていたことを認めた。さらに、同遺跡で今年、発見された石器の大部分のほか、前期旧石器時代の遺跡とされている北海道新十津川町の総進不動坂（そうしんふどうざか）遺跡で今年、見つかった石器の発掘すべてが自分の工作だった事実を明らかにした。上高森遺跡は高校の日本史教科書に1998年版から記載されているが、今回の2遺跡でのねつ造発覚で、遺跡の信ぴょう性が大きく揺らぎ、我が国の前期旧石器時代に関する研究は根底から見直しを迫られる事態となった。
ＪＲ東日本、ＪＲ西日本の各社で、約3年半前から運賃表示にミスがあり、運賃を取り過ぎていたことが明らかになった。
間違いが発覚したのは、相模原市の南橋本駅の運賃表示からで、南橋本―宿河原駅間が正規の650円より高い740円とされていた。間違いを指摘する匿名の電話がＪＲ東日本にあったという。
日本赤軍の最高幹部で、数々の国際テロに関与したとされる重信房子容疑者（55）が、大阪府高槻市内に潜伏していたことがわかり、大阪府警警備部は11月8日、ハーグ事件の逮捕監禁容疑で逮捕した。
ハーグ事件…1974年、9月13日、和光晴生被告（52）＝既に逮捕、公判中＝ら3人がオランダ・ハーグの仏大使館を占拠、大使ら9人を人質にして、メンバーの釈放を要求した。5日後にメンバーと人質の交換が成立、オランダ当局から現金30万ドルを取ったうえ、当局が提供した航空機でシリアに投降した。重信容疑者はこの事件の計画、指導にあたったとされる。
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