↑home’01 27/Feb 社会科時事問題チェックリスト ↑home
政治(中央) □ 省庁再編…1府22省庁が1府12省庁に
□ 森内閣支持率低迷…ついに10％以下に
□ KSD汚職…小山・村上2参院議員辞職、額賀経済財政担当相辞任
□ 外務省機密費流用…元要人外国訪問支援室長が指摘に流用
政治(地方) □ 脱ダム宣言…田中長野県知事が表明
□ プルサーマル計画に待った…MOX燃料使用を認めない(佐藤福島県知事）
国際 □ イスラエル首相公選…右派リクードのシャロン氏圧勝
□ インド西部地震…死者は1万人以上か
□ ブッシュ大統領就任…混迷の選挙にようやく決着
□ エストラダ フィリピン大統領辞任…アロヨ政権発足
□ 味の素戒律違反…インドネシアで現地法人役員など逮捕
米軍問題 □ えひめ丸事故…米原潜が衝突し9人不明、国民は森首相の対応に不満
□ 稲峰沖縄県知事を中傷するメール…米軍4軍調整官が部下への私信で
□ 相模補給廠からPCB搬出…市への連絡はなし
□ 相次ぐ米兵の事件…日米地位協定が障害
□ NLP中止…突然、中止の通告
社会 □ 電車事故…ホームから転落した人を救おうとしたカメラマンと韓国人留学生が死亡
□ 日航機ニアミス…管制ミスで
□ 相模原市長選…小川勇夫前市長が再選
□ 有明海のノリ不作…漁民は諫早湾干拓の中止求めスト
□ 厳冬…暖冬予報外れ各地で被害
| 政治(中央) |
1月6日、中央省庁は1府22省庁体制から、1府12省庁体制(下図参照)へと移行した。しかし、相変わらずの低い支持率に加え、新体制発足直後に、額賀経済財政担当相が、KSD問題で引責辞任するなど、森内閣はもはや予算成立直後までとの見方が強い。
発足当時から支持率低下が続き、えひめ丸事故での対応以来、ますます国民の不評を買っている森総理大臣であるが、最新の各世論調査では、内閣支持率は１0％を割り込んでいる。最近では、連立を組む公明党だけでなく自民党からも批判が出ていて、森内閣の存続はもはや時間の問題となっている。
旧労働省所管の財団法人「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」（ＫＳＤ、本部・東京都墨田区）の古関忠男理事長（79）が主導して、自らの親族企業に事実上無担保で融資していた事件に関連し、国会でKSDに有利な質問をしていた自民党の小山孝雄参院議員（57）＝比例＝が逮捕され議員を辞職した。またKSDから多額の政治資金を受けていた額賀経済財政担当相も就任後まもなく大臣を辞職、さらに小山参議院議員がかつて秘書をつとめていた村上元労働大臣も2月27日辞職した。村上元労働大臣の逮捕も時間の問題と思われる。
外務省の松尾克俊・元要人外国訪問支援室長（55）＝懲戒免職＝が多額の官房機密費（内閣官房報償費）を着服し、競走馬の購入など私的に流用していた。
この事件については現在捜査中であるが、外務省による組織ぐるみの公金流用の事実があったのではないかとの見方が有力である。
| 政治(地方) |
田中知事は、1月下旬に現地視察を行ない、計画の是非を検討していた下諏訪ダム（諏訪郡下諏訪町）事業についての中止が表明、さらに本体工事に着工していない他のダム事業についても、中止の方向で見直しをする意向が示した。田中知事は、「ダム事業に代わって、河川の現状に見合った治水策を探る考えで、今回の宣言を田中県政の基本理念として全国に発信していきたい。」としている。
田中知事の宣言は、これまでの旧建設省主導の治水事業のあり方に真っ向から対立するものであり、理念が先行し方法が追いついていないなどの批判もあって、各方面に大きな波紋を投げかけているが、環境保護派や一般の県民などからは支持を受けている。
福島県の佐藤栄佐久知事は2月26日、ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を通常の原発で使うプルサーマル計画について「（県内で）当面、ＭＯＸ燃料の使用はあり得ない」と述べ、東京電力福島第1原発3号機（同県大熊町）での同計画実施を当面認めない考えを県議会で表明した。東電は今年4月からの定期検査で同機にMOX燃料を入れ、国内で初めて同計画を実施する予定だったが、大幅に遅れる見通しとなった。
| 国際 |
2月6日投票のイスラエル首相公選は即日開票され、最大野党・右派リクードのアリエル・シャロン党首（72）がエフード・バラク首相（58）＝労働党党首＝に圧勝し、約1年9か月ぶりに右派に政権を奪還した。シャロン氏は勝利宣言で、パレスチナに対し、暴力を捨て対話に応じるよう呼びかける一方で、聖地エルサレムを「永久不可分の首都とする」と宣言、強硬姿勢を表明した。シャロン政権下でパレスチナ側との和平交渉の停滞は避けられず、アラブ諸国との関係冷却化の懸念が強まっている。
インド西部グジャラート州を中心に亜大陸を襲った大地震で、フェルナンデス国防相は、「15000人が死亡した恐れがある」と語った。また、負傷者は33000人に上った。倒壊した建物の撤去作業が進むにつれて死者数はさらに膨らむ可能性があり、地震多発国のインドでも過去半世紀で最悪の被害となりそうだ。
21世紀の幕開けを迎えた米国を率いる第43代大統領にジョージ・Ｗ・ブッシュ氏（54）＝前テキサス州知事＝が1月20日正午（日本時間21日午前2時）すぎ、就任した。しかし、新大統領は得票数では対立候補のゴア氏を下回っており、大統領としては異例の低い支持率の船出となっている。
フィリピンの市民の蜂起がエストラダ大統領を辞任に追い込み、後任に副大統領のアロヨ氏が就任した。
インドネシアで広く普及している化学調味料「味の素」が、現地工場での製造工程で、イスラム教で禁じられた豚肉から抽出した成分を使用したことが発覚し、製品回収を命じられ、さらに現地法人の役員などが逮捕された。その後、製品の回収の終了と製造工程の改善が認められ、問題は収拾した。
１月２２日夜、北京から成田空港に到着した。外務省賓客として25日まで日本に滞在した。
| 米軍問題 |
ハワイ・オアフ島沖で2月9日午後1時48分（日本時間10日午前8時48分）ごろ、航行中の愛媛県宇和島市の県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」に、浮上してきた米海軍の原子力潜水艦「ＵＳＳグリーンビル」が衝突、えひめ丸は間もなく沈没し、実習生4人を含む9人が行方不明になった。
事故の一報を受けたとき、森総理はゴルフの最中で、知らせを受けた後もプレーを続行し、官邸に戻ったのは事故の5時間後だった。この森総理の対応には国民の不満が集中している。
在沖縄米軍トップのアール・ヘイルストン４軍調整官が部下へあてた私的な電子メールの中で稲嶺恵一知事らを「頭の悪い弱虫」と批判した。調整官はその後知事に謝罪したが、沖縄県と米軍の関係は悪化する一方である。
在日アメリカ陸軍相模総合補給廠から相模原市に事前通告なしでPCB含有廃棄物が搬出された問題で、座間市の米軍司令部は、アメリカ本土で環境団体に反対の動きがあるので、安全な搬出を確保するため事前通告をしないようにとの国防省からの支持があり、通告ができなかったと釈明した。
沖縄県警は２月19日、沖縄県北谷（ちゃたん）町の屋台村に1月15日に放火したとして非現住建造物等放火の罪で起訴された在沖縄米海兵隊上等兵のカート・ビリー被告（23）を、1月20日に起きた別の事件の現住建造物等放火の疑いで逮捕した。県警は15日分の放火について逮捕状を取り米軍に容疑者の身柄引き渡しを求めたが拒否され、書類送検を経て、起訴後に日本側に身柄が引き渡されていた。
米海軍厚木基地（大和市、綾瀬市）で予定されていた2月26日の夜間発着訓練（ＮＬＰ）が中止になり、再三に渡り、米軍や国などに対し、硫黄島での100％実施を求める申し入れを続けてきた地元自治体などからは「貴重な前例になる」という声が相次いだ。
米軍側は理由を明らかにしていないが、この日午後9時20分ごろ、座間防衛施設事務所を通じて、大和、綾瀬両市に中止の通告があった。
| 社会 |
26日午後７時２０分ごろ、ＪＲ山手線新大久保駅で、酒に酔った男性がホームから転落し、この男性を助けようとして線路に降りた、横浜市在住のカメラマンの関根史郎さん（47）と韓国人留学生の李秀賢（イスヒョン）さん（26）の計3人が、山手線内回り電車にはねられ、3人は間もなく死亡した。 自らの命を省みずホームに下りた二人の勇気ある行動に全国から賞賛の声が上がっている。
1月31日午後4時5分ごろ、羽田発那覇行き日本航空907便ボーイング747（乗客・乗員427人）が静岡県焼津市上空付近を飛行中、釜山発成田行き日航958便DC10（同・250人）と異常接近（ニアミス）した。907便は衝突を回避しようと急操作を行い、この際、機体が大きく揺れたため乗客や客室乗務員34人（東京消防庁調べ）がけがをした。このうち女性乗客2人と女性客室乗務員の計3人は重傷。
ニアミスの原因は、東京航空交通管制部（埼玉県所沢市）の管制官のミスであることがほぼ判明したが、事故後の調査に対する機長の非協力的な行動が問題となっている。
相模原市長（神奈川県）１月21日投開票。現職の小川勇夫氏(70)が、元市議の長友義樹氏(56)、北央医療生協理事長の中里龍夫氏(67)を破って再選を果たした。投票率は28.68%というかなり低いものであった。
確定得票数 当88862 小川 勇夫 ＝無現・［自］［民］［公］［由］［社］
22855 中里 龍夫 ＝無新・［共］
20680 長友 義樹 ＝無新
有明海のノリの養殖で、色がつかないなどの不作が問題になっているが、現地の漁民は諫早湾の干拓事業がその大きな原因であるとして、水門を開けるよう要求し、大規模な抗議行動を繰り広げている。
有明海ではノリだけでなくアサリの稚貝が死滅するなど、深刻な漁業被害が続いている。
暖冬との気象庁の予報が外れ、今年の冬は日本各地に大雪を降らせる厳冬になっている。特に日本海側では、年間の除雪費用を早々と使い果たしてしまった自治体が相次いだり、山形新幹線が不通になるなど大きな被害が出ている。
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