’01 28/May              社会科時事問題チェックリスト                            ↑home

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政治（中央）

□ 小泉新総理誕生…空前の高支持率

□ 小泉新内閣発足…女性閣僚5人、民間から3人

政治（地方）

□ 千葉県知事選挙…堂本暁子氏が初当選

□ プルサーマル計画反対派が勝利…新潟県狩場村の住民投票で

国際

□ アメリカが京都議定書の離脱を表明…CO_２削減はできるのか?

□ アメリカが国連人権委員会落選…1947年の創設以来初

社会

□ 中学歴史教科書問題…「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書に内外から強い批判

□ ハンセン病裁判で国は控訴断念…今後は患者の人権回復が焦点に

□ 家電リサイクル法施行…大型家電の廃棄が有料化

　

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□ 小泉新総理誕生…空前の高支持率

   4月26日、先の自民党総裁選で圧倒的勝利を収めた小泉純一郎氏が、第87代（歴代56人目）の首相に指名された。直後の世論調査の内閣支持率は80％を上回る空前の高支持率。

   小泉氏は神奈川11区(横須賀市)選出。当選10回。過去に厚生大臣、郵政大臣に就任している。郵政事業の民営化が持論で、「変わり者｣という評判もある。自民党内には強固な地盤を持たないが、総裁選では「改革｣を前面に押し出し、田中真紀子氏などの応援を受け、これまでの自民党政治に失望感を募らせていた一般からの広い支持を集めた。

　

□ 小泉新内閣発足…女性閣僚5人、民間から3人

  小泉新首相は、17人の閣僚のうち5人を女性が占め、民間人からも3人を登用する、それまでの派閥均衡内閣とは明らかに異なる組閣を行った。小泉内閣の閣僚は以下のとおり。

内閣総理大臣…小泉 純一郎 (こいずみ じゅんいちろう）
総務大臣…片山 虎之助 (かたやま とらのすけ)
法務大臣…森山 眞弓 (もりやま まゆみ)
外務大臣…田中 眞紀子 (たなか まきこ)
財務大臣…塩川 正十郎 (しおかわ まさじゅうろう）＝しおジィ
文部科学大臣…（民間）遠山 敦子(とおやま あつこ)
厚生労働大臣…(公明党)坂口 力 (さかぐち ちから)
農林水産大…武部 勤 (たけべ つとむ)
経済産業大臣…平沼 赳夫 (ひらぬま たけお)
国土交通大臣…（保守党）扇 千景 (おおぎ ちかげ)
環境大臣…（民間）川口 順子 (かわぐち よりこ)
内閣官房長官…福田 康夫 (ふくだ やすお)
国家公安委員会委員長…村井 仁 (むらい じん)
防衛庁長官…中谷 元 (なかたに げん)
沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣…尾身 幸次 (おみ こうじ)
経済財政政策担当大臣…（民間）竹中 平蔵 (たけなか へいぞう)
金融担当大臣…柳澤 伯夫(やなぎさわ はくお)
行政改革担当 規制改革担当大臣…石原 伸晃 (いしはら のぶてる)

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□ 千葉県知事選挙…堂本暁子氏が初当選

    任期満了に伴う千葉県知事選挙は、政党の支持を受けない、無党派の堂本暁子元参議院議員が初当選した。

□ プルサーマル計画に待った…新潟県狩場村の住民投票で

    東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）でのプルサーマル計画の是非を問う全国初の住民投票が5月27日、刈羽村であった。即日開票の結果、反対票が投票総数の53.4％を獲得、過半数に達した。この結果によって、国が推進する核燃料サイクル構想はさらに遅れる可能性が強まった。

    しかし、住民投票は法的拘束力を持たないため、国と東京電力は、いっそうの住民理解に勤めるという見解を示し、プルサーマル計画の見直しには言及していない。

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□ アメリカが京都議定書の離脱を表明…CO₂削減はできるのか?

　世界一の化石燃料消費国であるアメリカのブッシュ大統領は、3月29日、地球温暖化防止に向けて先進国が二酸化炭素（CO₂）など温室効果ガスの削減目標を決めた97年の京都議定書を支持しないことを正式に表明した。これに対し世界中が反発しているが、現在のところ方針変換の姿勢は見られない。

□ アメリカが国連人権委員会落選…1947年の創設以来初

　国連経済社会理事会は5月3日、53か国で構成する国連人権委員会のうち今年末に3年の任期が切れる14か国について改選投票を行い、47年に同委員会が創設されて以来初めて、米国が落選した。高圧的な人権外交に途上国が反発しただけでなく、京都議定書不支持表明といった一連の強引な姿勢に、先進国まで拒否反応を示した模様だ。

□ 中学歴史教科書問題…「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書に内外から強い批判

　「新しい歴史教科書をつくる会」が主導して編集した「扶桑社（フジサンケイグループ）」の中学校歴史教科書は、検定の段階から、その独自の歴史認識による日韓併合に関する記述などをめぐって、「歴史を歪曲している。｣と、日本国内だけでなく、近隣諸国から強い批判を受けていたが、文部省がつけた137箇所に関する検定意見をすべて修正し、検定に合格した。

　韓国の超党派の国会議員4人は、出版元の扶桑社を相手に「歴史わい曲による名誉毀損（きそん）」などを理由に損害賠償請求か、または「出版・配布の禁止」を求める訴訟を東京地裁に起こす予定であるが、難しい裁判になることは必至。

　

□ ハンセン病裁判で国は控訴断念…今後は患者の人権回復が焦点に

　小泉純一郎首相は、5月23日ハンセン病訴訟について「今回の判決を重く受け止めまして、極めて異例な判決ですが、政府声明として控訴を行わないことに決定しました。このハンセン病問題の早期かつ全面的な解決を図りたいと思いました。関係省庁との協議のうえで決定した」などと述べ、控訴の断念を表明した。

　「ハンセン病」は、らい菌による慢性感染症であるハンセン病のことで、日本では15か所の療養所に約6000人の入所者を隔離してきたが、その強制隔離などを規定した「らい予防法」を廃止する法律案が96年3月に国会で可決、4月1日から施行された。この法律は1907（明治40）年に旧法が制定されたもの。ハンセン病は感染力が弱く早期治療で治る病気で、「隔離」は近代医学の常識に逆行していた。そのため、患者・家族への偏見、差別を助長するとして日本らい学会（現・日本ハンセン病学会）などが法律の廃止を求めていた。

□ 家電リサイクル法施行…大型家電の廃棄が有料化

　テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の4品目のリサイクルを義務付ける家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）が4月1日スタートし、小売店は不用になった家電品を引き取る際の「収集・運搬料」を店頭などで一斉に公表した。同法によると、消費者は家電リサイクルにかかる費用として、メーカーに「リサイクル料」、小売店または自治体に「収集・運搬料」を支払う。