’01 22/October              社会科時事問題チェックリスト                        ↑home

HEADLINES

国際

□ アメリカ同時多発テロ…NY世界貿易センタービルが崩壊

□ アメリカがアフガン攻撃…テロへの報復

□ アメリカで炭疽菌騒ぎ…テロリストのしわざか?

□ APEC…中国･上海で

□ 小泉首相が訪中・訪韓…靖国参拝など釈明

□ 人種差別撤廃会議…アメリカ・イスラエルは途中で代表引き上げ

□ コンピュータ･ウィルス猛威…世界中で被害

政治

□ 高祖憲司氏辞職…参院選の選挙違反で

□ 特殊法人改革…原則廃止か民営化へ

社会

□ 狂牛病…国内で初の感染牛発見

□ 小田急敗訴…行政訴訟で

□ てつはう出土…長崎県の海底から

□ アメリカ同時多発テロ…NY世界貿易センタービルが崩壊

　ニューヨーク、マンハッタン島の巨大な2対の高層ビル「世界貿易センタービル」次いで首都ワシントンの「ペンタゴン」にハイジャックされたジェット機が突っ込み、救援に駆けつけた消防士などを含め5000人以上の人々が犠牲になった。世界貿易センタービルには、日本をはじめ各国の金融機関が入っており、多くの国の人々が犠牲になっただけでなく、世界の経済活動にも多大な被害をおよぼした。

　テロは、アメリカ政府の発表によると、ウサマ・ビン・ラディン氏を中心としたアル・カイーダなどによって行われたということだが、犯行声明は出されておらず、犯行について否定している。

• ウサマ・ビン・ラディン氏…サウジアラビア出身。79年のソ連（当時）のアフガニスタン侵攻に抵抗するイスラム義勇兵として名をはせた。90年の湾岸危機でサウジアラビアに米軍が駐留したことから反米姿勢を強め、アフガン帰還兵によるネットワークを築いた。祖国サウジからは追放されているが、豊富な資産と数千人の傘下メンバーを持つといわれる。チェチェン共和国の武装勢力とも関係があるとされる。
  　アメリカは、98年8月に起きたケニアとタンザニアの米大使館同時爆破事件などの反米テロにウサマ氏が関与したと断定しアフガニスタンとスーダンの拠点を報復攻撃。ウサマ氏は事件関与を否定している。

　

□ アメリカがアフガン攻撃…テロへの報復

　アメリカの同時多発テロ事件に対するアメリカ･イギリス両国の対アフガニスタン報復攻撃が10月7日夜（日本時間8日未明）、開始された。ブッシュ米大統領は緊急記者会見を開き、戦争開始を宣言した。

　10月21日現在、アメリカの攻撃は空爆から地上軍特殊部隊への投入へと第2段階へと進んでいるが、アメリカがテロ首謀者としているウサマ・ビン・ラディン氏の行方はわかっていない。

　アフガニスタンは10年以上内戦状態にあって、国土の多くが荒廃し多数の難民が出ているが、このたびのアメリカ軍による攻撃で、難民の数はさらに増えている。

　イスラム世界では、アメリカのアフガン攻撃に対し強い反発が起きている。また、非暴力の立場の人々からもアメリカの武力行使に対して、強い反対の声が起きている。

• アフガニスタン…パシュトゥン人、ウズベク人、タジク人、ハザラ人などからなる多民族国家。首都はカブール、現在はタリバンが政権を握っている。

• タリバン…「神学生｣という意味。オマル師を最高指導者とするイスラム原理主義集団。南東部の都市カンダハルを拠点としている。バーミヤンの石仏の破壊などの先鋭的な活動や女性のチャドの着用義務などの厳しいイスラム戒律の適用で知られる。

　

□ アメリカで炭疽菌騒ぎ…テロリストのしわざか?

　アメリカの放送局や新聞社などのメディアを中心に炭疽菌入りの郵便物が送りつけられる事件が頻発している。炭疽菌に感染すると最悪の場合は死亡する。

　

□ APEC…中国･上海で

　10月17日に閣僚会議が始まったAPEC（アジア太平洋経済協力会議)は、21日に首脳会議が「反テロ声明｣を採択して閉幕した。

　首脳宣言は、同時多発テロが消費者や投資家に与える悪影響を懸念、この流れを「反転させる努力と変革」を訴えた。テロを、ＡＰＥＣの基本価値である「自由、開放、繁栄」への挑戦として非難し、テロ対策での国連の役割を重視する「反テロ声明」も採択した。テロ発生後、主要国の首脳が初めて一堂に会する舞台となった上海APECは、国際結束の演出を狙った米国の主導によって、経済自由化をめざす本来の目的より、テロという政治問題が最大の焦点となる異例の展開となった。

　

□ 小泉首相が訪中・訪韓…APEC前に靖国参拝など釈明

　「新しい歴史教科書を作る会」による中学歴史教科書の検定合格と今年8月の小泉首相の靖国神社参拝以来、関係が悪化している中国(10月8日)・韓国(10月15日)を、小泉首相が訪問した。

　中国の江沢民国家主席、韓国の金大中大統領に対し、小泉首相は改めて第2次世界大戦の反省を表明し、最悪の状態からは一応脱したが、依然としてミゾは埋まっていない。

　

□ 人種差別撤廃会議…アメリカ･イスラエルは途中で代表引き上げ

　8月31日に南アフリカのダーバンで開幕した「人種差別撤廃会議（国連主催）｣は、9月8日、奴隷貿易について「人道に対する罪」と認めるなどの最終宣言と行動計画を採択し、閉幕した。

　会議は、冒頭からアラブ諸国がイスラエルを人種差別国家と非難する文言を要求、米国とイスラエルの代表団が引き揚げるなど紛糾した。イスラエルを直接非難する文言が削除され「外国の支配下にあるパレスチナ人の窮状」を訴える妥協案を示し、最終的にアラブ側が応じるなど、平和のための会議は、はからずも世界の対立の構図を浮き彫りにすることになった。

　日本に関しても、直前になってアイヌ民族の代表派遣を取りやめたり、韓国代表から歴史教科書問題で批判を受けるなど、「差別」に関して無関係ではないことをつきつけられることになった。

　

□ コンピュータ･ウィルス猛威…世界中で被害

　「サーカム」や「ニムダ」などのコンピュータ･ウィルスが世界中で猛威をふるっている。

　

□ 高祖憲司氏辞職…参院選の選挙違反で

   ７月の参院選比例代表で、自民党から立候補し、比例代表区で同党2位で当選した高祖憲治参院議員は、自陣から近畿郵政局長ら16人の逮捕者を出したことをうけ、9月25日、公職選挙法違反容疑で多数の逮捕者を出した責任を取って議員辞職願を井上裕参院議長あてに提出、許可された。

　高祖氏は辞職後、「多数の逮捕者を出し政治への信頼を損なう事態を招いたことは誠に遺憾で、事態を重く受け止める。」とのコメントを発表した。 大阪府警など捜査当局は、高祖氏への連座制適用を視野に捜査を進めてきた。

　比例代表区への非拘束名簿方式の導入は、業界団体等による金権選挙の復活が危惧されていたが、それが現実のものとなった。しかし、自民党の青木参議近幹事長は、「選挙制度とこの問題とは別個の問題だ」と述べ、業界団体から多くの候補者を擁立して「政官業一体」との批判がある同党の選挙方法を見直す考えはないことを強調した。高祖氏の辞職に伴い、７月の参院選比例代表で同党の得票21位だった中島啓雄氏が繰り上げ当選する。

  

□ 特殊法人改革…原則廃止か民営化へ

  小泉政権は、道路公団、都市整備公団などの特殊法人を、原則として廃止または民営化する方針で改革に着手した。しかし各省庁の抵抗は激しく、あの手この手で特殊法人の存続を模索しているのが実態。いつまでたっても建設費を償還できずに、利用者が世界1高い通行料金を支払わされいる高速道路については、当分改善されそうもない。

□ 狂牛病…国内で初の感染牛発見

　千葉の酪農家が飼育したした牛が狂牛病であることが判明した。狂牛病に感染した牛が発見されたのは国内では初めてで、消費者が牛肉の消費を控えているため、外食産業や酪農家などに経済的な打撃が出ている。

　狂牛病は、飼料に肉骨粉を与えると発症する確率が高いとされ、ヨーロッパで狂牛病が猛威をふるった時に十分な対応をしなかったことや、このたびの対応のまずさなど、農水省に対して、強い批判が寄せられている。　

• 狂牛病…1986年にイギリスで初めて報告された牛の病気。「プリオン」というたんぱく質が異常化して、感染するとされる。脳の組織がスポンジ状になり、運動失調などの神経症状を起こす。潜伏期間は2〜8年で、発症後2週間から6か月で死亡する。食物から感染し、感染牛の脳や脊髄（せきずい）などを含んだ飼料が原因とされる。人間への感染に関イギリスで80人以上、フランスで2人の死亡が確認されている。

□ 小田急敗訴…行政訴訟で

　東京都世田谷区内の小田急線高架化に反対する住民ら約120人が、国土交通省の事業認可処分の取り消しを求めた行政訴訟で、東京地裁は10月3日、住民側の請求を認め、認可を取り消す判決を言い渡した。

　

□ てつはう出土…長崎県の海底から

　元寇の際に、日本の武士たちを震え上がらせたと言われる「てつはう」の実物らしきものが、長崎県鷹島町神崎港の海底から出土した。